予算化はよさんか !!

予算化はよさんか ！！

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「stop_saisyori_news090128.pdf」をダウンロード

「最近ガラス固化作業に携わっている技術者が可哀想に思えてなりません。上層部の方々の方向性の間違いを自分たちのせいにされて。自殺者が出なければ良いがと心配しています」と、心配の声もあがった。
　１月２１日午後、ガラス固化溶融炉（約３ｍ×３ｍ×３ｍ）が設置されたセル（コンクリートで密封された約４７ｍ×２３ｍ×２４ｍの部屋）内の配管のつなぎ目から高レベル放射性廃液が漏れるというトラブルと、外部へ放射能漏れをチェックするモニタリングポストの一つが火災で機能しないトラブルの二つが重なった。
　昨年１１月末頃に溶融炉のてっぺんの穴から突っ込んだ長さ５ｍ前後のステンレスの棒が折れ曲がり抜け出せなくなるトラブルで試験を中止。これを復旧するために一部の設備を取り外した。この設備に廃液を供給する配管も取り外し栓をしたが、この栓をした部分から廃液が漏れた。トラブルは連鎖した。
　コンクリートに密閉されたセル内は高放射線区域なので人が入って作業することができないため、クレーンやマジックハンドなどを使った遠隔操作だ。それも巨大なスケール。宇宙ステーションの組み立てさえ人の手を使って行うのに、ガラス固化セル内はそれ以上の技術力が必要なようだ。そして、廃液漏れの影響で、巨大なセル内がどれだけ汚染されたのだろうか。今年２月の試験終了はおろか、試験再開のめどはたたなくなった。それなのに政府・経済産業省はガラス固化技術を「既に実用化された技術」といい、「改良・改善するための研究開発」のために約１６億円の予算要求を行っている。詐欺だ。詐欺だ。絶対詐欺だ。
　２００７年１１月にガラス固化試験をはじめた際の再処理工場完工時期は２００８年２月だった。試験開始から４ヶ月。現在は設計・構造の欠陥が明らかで、２００７年１１月以前の状況だ。政府・経産省はまず、今回の予算の説明としてどうして「既に実用化された技術」といえるのか、設計図や試験実績を示すべきである。
　そもそも試験も終了していないのだから「実用化」ではない。まったくの詐欺だ。そもそも試験の採点をするのも合格証を出すのも政府・経産省なのに、合格証も出さないのに「実用化」とはなんだ。詐欺だ。賞味期限切れの自民党からも批判される官僚も賞味期限切れになったようだ。いや、どちらも偽装集団のようだが…。
　かつては巨額の電力設備投資は「第２の公共事業」ともいわれた。現在は科学技術関係費も「第２の公共事業」費化することが危惧されているという。税金の使い道を誤り続けてきたが、今回も誤るのか。それは許されない。

ＳＴＯＰ再処理 ＬＯＶＥ六ヶ所 １２・２３ 渋谷 デモ

ＳＴＯＰ再処理 ＬＯＶＥ六ヶ所
１２・２３ 渋谷 デモ

１２/２３（休）
集合：午後１時半　出発：２時
集合：渋谷・宮下公園

地図はチラシからどうぞ。
チラシは下記からダウンロードできます。
「love_rokkasho_shibuya081223.pdf」をダウンロード

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再処理をやめなさい！
経済産業省別館前行動

１２/２４（水）
午後６時半～７時

営団地下鉄霞が関駅（Ｃ２出口まっすぐ）

拡声器でアピール、再処理とめたい！チラシ（首都圏市民のつどい作成）まき、歌、申入書・抗議文などを読み上げて渡す、などの行動です。
申入書や横断幕、プラカードなどをご持参ください。
もちろん手ぶらでも可。
仕事帰りにも、あるいはクリスマス・イブの待ち合わせに、
お気軽にどうぞ来てください。

主催：再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体 ： 原水禁国民会議（03-5289-8224）／ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213ＡＩＲ内）／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室

まだまだ 漏れるわ、ツッカエルわ

再処理をやめなさい！
経済産業省別館前行動

９/２４（水）
午後６時半～７時

営団地下鉄霞が関駅（Ｃ２出口まっすぐ）

拡声器でアピール、再処理とめたい！チラシ（首都圏市民のつどい作成）まき、歌、申入書・抗議文などを読み上げて渡す、などの行動です。
申入書や横断幕、プラカードなどをご持参ください。
もちろん手ぶらでも可。
仕事帰りにも、お気軽にどうぞ来てください。

主催：再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体 ： 原水禁国民会議（03-5289-8224）／ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213ＡＩＲ内）／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室

まだまだ　漏れるわ、ツッカエルわ

　7月29日にトラブルで止まって以来1ヵ月半ぶりに使用済み核燃料のせん断が六ヶ所再処理工場で再開された。9月15日午前11時過ぎから日本原燃ＨＰの主排気塔ガスモニターのグラフの山は最初ゆっくりとしたペースで盛り上がり、1日に22体という順調なペースでせん断が進んだかに思えた。18日になると途切れ途切れに、19日午後3時以降は盛り上がらない。つっかえたようだ。

　使用済み核燃料は、そのまま地中処分しても耐えられると評価されている丈夫な金属製（ジルコニウム合金）の細長い容器に密閉されている。せっかく密閉したのに、そこから核兵器物質でもあるプルトニウムを分離するために金属容器ごと切り刻むのが再処理工程の第一段階のせん断だ。この丈夫な金属を200トンの油圧動力で動くせん断機で数センチに切り刻む。毎分2～3回のペースだそうだが、1日に3～４千回を数えるハードさ。切り刻むにつれ、丈夫な金属の切りくずがせん断歯の間に噛み込み、機械の動きが鈍くなり、やがてストップする。動力源の油圧機器にもダメージが伝わる。せん断歯はたびたび交換するという。油圧機器では配管から可燃性の油が漏れる。小さな亀裂でも、高圧だからスプレー状に噴出する。対策は、噴出しそうな部分に水道工事よろしくテープを巻き付ける。巻き付けにくい部分はビニールシートで覆いを被せる。老朽化した“先進技術”、六ヶ所再処理工場は閉鎖し、廃棄物管理にのみにすべての知恵を集中すべきだ。

　再処理の歴史を振り返ると、ガラス固化などの廃棄物処理は二の次とされてきた。六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃液タンクはフル稼働1年分の容量もない。先行する再処理施設では、短寿命の放射性物質崩壊を待ち、放熱が少なくなってから固化する設計で、そのためタンクの容量は大きい。六ケ所のタンク容量が小さい理由をガラス固化溶融炉の性能がいいからと説明してきた。建設費も圧縮できた。だが、試運転をはじめてみたら「粗悪品」続出で、性能が悪かった。3年間で140億円をかけ、改良溶融炉の開発を始めるという。経産省は2009年度から3年間で70億円を援助する予算案を作成した。これはつっかえして欲しい。

チラシは下記からダウンロードできます。
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ＳＴＯＰ再処理 ＬＯＶＥ六ヶ所 ８・２３ キャンドル デモ

ＳＴＯＰ再処理 ＬＯＶＥ六ヶ所
８・２３ キャンドル デモ

８/２３（土）
集合：午後６時半　出発：７時
集合：銀座・水谷橋公園
　　　　   東京都中央区銀座１－１２－６
　　　　   最寄り駅：銀座線「京橋」、有楽町線「銀座一丁目」
（銀座の数寄屋橋交差点を経て、日比谷公園で解散予定）

再処理をやめなさい！
経済産業省別館前行動

８/２７（水）
午後６時半～７時

営団地下鉄霞が関駅（Ｃ２出口まっすぐ）

拡声器でアピール、再処理とめたい！チラシ（首都圏市民のつどい作成）まき、歌、申入書・抗議文などを読み上げて渡す、などの行動です。
申入書や横断幕、プラカードなどをご持参ください。
もちろん手ぶらでも可。
仕事帰りにも、お気軽にどうぞ来てください。

主催：再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体 ： 原水禁国民会議（03-5289-8224）／ストップ・ザ・もんじゅ東京（03-5225-7213ＡＩＲ内）／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／たんぽぽ舎／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室


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そこのけそこのけ

そこのけ そこ退け そこのけ

　そこのけそこのけ軍艦が通る。そこのけそこのけ原子力が通る。そこのけ、そこのけ…。
　原子力と軍事政策は似通う。特例的な予算、産業会の構図、情報公開のあり方、そして被害の対象など。似て非なるものも多かろうが、共通点が際立って多い。
　軍事ではアメリカ発の技術で日本がライセンス生産、その一つ、イージス艦『あたご』が世代を引き継ぐ漁民もろとも船を真っ二つにした。原子力ではアメリカ発の軽水炉が多くの漁民が住む地域を分断し続けてきた。２００２年の不正隠しで第一線を退いたかと思った荒木元東電顧問は、ちゃっかりと小泉元首相の私的諮問機関に居座り、武器輸出三原則を見直すこと、アメリカとミサイル防衛を進めることなどの報告をとりまとめている。
　六ヶ所再処理工場は、あえて言えば日本の軍事産業が総がかりで参画した施設にもみえる。ただし技術の大半はフランス発。そこにこだわりの日本が積み上げた技術でコケている。高レベル廃液をガラス固化する工程だ。ガラス固化は温度管理が難しく、廃液中のナトリウム含有量の調整がその要因の一つともいう。
　このガラス溶融炉を製造したのがＩＨＩ（旧石川島播磨）。フランスのガラス溶融炉を導入しなかった理由は耐久性の問題という理由には納得できる面もあるが、なぜ開発にＩＨＩにこだわるのかという点に疑問をもつ関係者も多いという。高レベル廃液は４万種類を超える元素、核種の混合溶液で、その処理には未知の部分が多い。これらの元素のうち、希少金属である白金族がガラス溶融に堆積し、欠陥ガラス固化体ができるようになったため、昨年１２月末よりガラス固化がストップしている。この点検や堆積した白金族などの除去のため、再開の見通しは３月末で、そのため再処理工場のしゅん工自体が今年２月から５月へと延期された。
　ＩＨＩと温度管理とナトリウムとくれば思い出すのが１９９５年１２月から止まっている『もんじゅ』だ。私たちは『もんじゅ』事故後のように、六ヶ所再処理工場の試験はいったんストップし、国民的な議論の場を設けるべきだと訴える。『もんじゅ』では、事故後でさえ情報改ざんを行った。『再処理』においては、「残留ガラスは化学試験での実績とほぼ同程度残っていることを確認」などと社長は言っているが、実績が記されているはずの『化学試験報告書（その３）』は概要版のみしか公表されておらず、専門家ですら真偽を確かめることができない。
　さて、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく特定放射性廃棄物の最終処分に関する」基本方針と計画が改定され、その閣議決定が近々準備されている。これも「先に処分ありき」で、処分の手前の処理については一顧だにしない。世の廃棄物行政は、処分場立地に苦しみ、行政が住民と語り合いながら、産業界も加わり減量・減容処理技術を高めるが、原子力行政のありかたがそれを許さないのか？
　雀の子、そこのけそこのけお馬が通る（一茶）

ニュースは以下で
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岩手日報 意見広告

１月２７日に掲載されたそうです。
残金があるため、他紙、他地域（青森など）にも掲載しようとカンパを継続して募っています。

「海に空に放射能を流さないで！」キャンペーン中「岩手日報」に広告を載せましょう、ご協力お願い！　（子どもと海と空の会）

郵便振替口座：
０２２００－０－１０５７６８

加入者名：
子どもと海と空の会

一口千円　何口でも可

http://homepage3.nifty.com/gatayann/campaign0712.pdf

閣内は不一致ですか？

閣内は不一致ですか？

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11月27日の参議院環境委員会で鴨下環境大臣は原子力行政の推進と規制を分離する必要性があるとの認識を示した。
「推進と監視の両方を経済産業省と内閣府が担っています。内閣府の監視機関がきちんと機能しているかといえば、残念ながらそうは言えません。再処理工場をめぐるアカウンタビリティーの問題性は推進と監視が同体であることが原因とも言えます。 現在、内閣府に置かれている原子力安全委員会を環境省下に置くことを提案します」（川田龍平参議院議員）
「川田委員おっしゃったように、推進と規制、この二つを同一のところが取り仕切るということが問題だというような認識については、私も共有をいたします」（鴨下一郎環境大臣）

2007年11月27日　環境委員会　第３回質問
http://ryuheikawada.seesaa.net/article/69645741.html

川田龍平ＨＰから
http://ryuheikawada.jp/

Ｐ２－Ｐ３の見開き全文は原子力資料情報室ＨＰで全文が読めます。
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=594

松坂大輔は６年間で６１億円

松坂大輔は６年間で６１億円 
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六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、ガラス固化工程でガラス固化体の蓋を溶接する設備の部品破損により、24日から中断している。11月4日からはじまったガラス固化工程にはＡ・Ｂの2系列あるが、17日までにＡ系列で、24日にはＢ系列で同じ部品が破損した。公表は26日の夕方になってからだ。ガラス固化体が入るステンレス容器は1100～1150℃という高熱により10mm程度上下に伸びる。この伸びによる応力などを考慮せずに機器を設計、施行したためのトラブルではないのか？

「製造直後のガラス固化体は、すぐ近くに約20秒間立っていれば、100％の人が死に至るとされるほど、強い放射線を出す」（朝日）ため、遠隔操作により補修。破損した機器の交換等により再開までは7～10日かかるというが、根本的な対策はとられず、投げやりだ。

このトラブルまでにＡ系列では16体、Ｂ系列では6体のガラス固化体を製造したという。本格稼動であれば「1日5～6体の製造が可能」とされる。少なくともＡ系列は13日までに機器単体の性能試験から工程全体の処理能力試験に移行しているはずで、その割にはお粗末な数字である。

ガラス固化工程の主要機器である溶融炉の設計寿命は5年である。さらに寿命の長い溶融炉の開発が取り組まれているが、5年後の更新には間に合わないという。うまくいっても5年後、10年後に高度の被ばくを伴い、大量の廃棄物を新たにつくる機器の更新があるのだから、現場では意欲が湧かないだろう。

最終処分場の行方も同様で、見切り発車により見限られた地域は悲惨である。茨城県東海村の再処理工場のように、保管施設の容量を上回る高レベル廃液をタンクで長期間保管をせざるを得ない技術開発と立地政策の失敗の積み重ねの悪循環から逃れられてはいないことが六ヶ所村でも早々に明らかとなった。

原子力業界は、失敗やトラブルを繰り返しても懲りない面々によって構成されている。当事者によるデータ改ざんや隠ぺいはもとより、チェックする側の規制当局や専門家と称する面々のおおらかさは犯罪者にとって救いである。関西電力は2004年8月の美浜3号機事故で凍結していた凍結していた高浜原発（福井県高浜町）3、4号機でのプルサーマル計画について再開する意向を固めたという。核燃料サイクル交付金、限度額は事前了解から運転開始までの初期段階が総額10億円。運転開始後5年間が総額50億円で、計60億円。

special thanks
http://www.kisnet.or.jp/~hanyu/mainpage.htm
http://www.dk-surf.jp/index.html
http://ameblo.jp/dk-surf/
http://peaceland.jp/

念のため 直ちに

念のため 直ちに

「念のため直ちに」とは日本原燃が10 月11日のプレスリリースで用いたことばだ。9 月7日に11 回目の竣工延期を発表した日本原燃は、再処理工場の機器ばかりではなく、組織も壊れはじめたようだ。偽装やデータ隠しなどを長年続けてきた電力会社やメーカー、旧動燃などからの寄せ集め～モザイク組織だからいたしかたないのか。そう切り捨てるわけにはいかない危険な施設での話だ。

――10 月9 日にお知らせいたしました「エンドピース酸洗浄槽におけるバスケットの一部変形」については引き続き調査を行ってまいりました。本件は、直ちに安全に影響を及ぼすことはないと考えられるものの、本施設がアクティブ試験中であり、慎重な補修を実施するために時間を要すると思われるので、念のため直ちに「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」第19 条の16 に基づき国へ報告し、また同旨を青森県、六ヶ所村に対し通報しましたのでお知らせいたします。――

そもそも故障が起きたのは10月1日夜。 日本原燃はせん断を中止し、テレビカメラで槽内を検査したが、原因5 日になってやっと分かった。この時点ではまだ念のため直ちにという考えはうかばなかった。せん断が行われているのか止まっているのかは、日本原燃のホームページで確認することができる。5 日間も止まっているのにその理由を公表しない日本原燃の姿勢は、いまだ改められない原子力ムラの体質を体現しており、看過することはできない問題だ。また、11 日のプレスリリースの際、10 日程度かかるとしていた修理が進んでいるのかさえわからない。せん断工程や廃液の放出をはじめる前にはしっかりと広報を行うべきだが、本日24 日午前10 時現在、日本原燃のホームページをみてもせん断は止まったままだ。あらかじめ想定した範囲外のトラブルであり、補修も六ヶ所再処理工場の技術・技能を超えたものであったことは確実だ。来年2 月とした竣工は無理だろう。この際、アクティブ試験自体を中止し、竣工時期を無期限に白紙状態とすべきである。これは念のためではない、真剣な市民の要望である。

生協などにより、本格稼動に反対する全国規模のネットワークが行動をはじめている。その規模は青森県の世帯数約50 万を超える80 万世帯規模、提携する漁協と連携をした行動である。漁業者とならび、海の環境保全を生活の一部とするサーフライダーたちも海や空に放射能を流すなと行動をはじめた

活断層の上に原子力発電所や再処理工場を建て、住民を不安と放射能の危険にさらす側に立つのか、市民の声に応える側に立つのか。

いま、NO NUKES MORE HEARTS。

チラシは下記からダウンロードできます。
「stop_saisyori_news0701024.pdf」をダウンロード

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日本原燃は１０月２５日（木）１１時過ぎにせん断～溶解工程を再開したもようです。
http://www.jnfl.co.jp/monitoring/shaft.html

六ヶ所再処理工場は、試運転を休止していた期間も、大量の放射能を海洋に放出していました。
http://www.jnfl.co.jp/monitoring/discharge/content-cycle-date.html

アベコベやね 美し＜くな＞い星へのいざない

アベコベやね
美しくない星へのいざない

　教科書検定で沖縄戦の住民集団自決の記述が削られたことに安部首相は「審議会で学術的観点から検討している」と述べたそうだ。
　5月24日、首相はハイリゲンダムサミットを前に「美しい星へのいざない─Invitation to 『 Cool Earth 50 』」とする地球温暖化対策に関する演説を行った。洞爺湖サミットでも各国首脳を自分が招待者になる既成事実づくりをするがごとく、「私は皆様を2050年の美しい星、地球にご招待申し上げたい」と語った。
　エネルギー関係の審議会座長などを務めた学識者である地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長の茅陽一さんは電気新聞のインタヴューで、安部首相の「美しい星５０」への感想を次のように答えている。「具体的な中身は極めて困難なもので、緩やかな目標と見るのは大変な間違いだ。政府も分かっているはずだと思うが、できる限り早く、それに気づいてほしい」「中国やインドといった主要国が大幅削減に同意しない限り、実現のめどは立たない。それだけ外交手腕に自信があるのか疑問だ」。
　茅さんの疑問は疑問ではなかった。米下院外交委員会は、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を可決した。さすがの学術的見識。
　中曽根科学技術庁長官時代、50年後に実用化される技術を予測した『21世紀の階段』という本が編集されている。「クリプトン85、トリチウムが出すベータ線が蛍光体を刺激して原子ランプができあがる」というのがあるそうで、これは出版当時にはすでに商用とされているそうだ。六ヶ所再処理工場では垂れ流しにしている放射性物質をガラス玉に閉じ込める技術が50年以上前からあるわけだ。
　さて、安部首相の「美しい星５０」では、革新的技術の開発によってＣＯ2を「2050年半減」させ、自然界の吸収量とバランスをとるのが目標。六ヶ所再処理工場の人工放射能はたれ流し。「美しい三陸の海」を守るため、岩手県内10の市町村では放射能海洋放出規制法（仮称）の法律制定を求める請願を採択している。

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あまりにも甘利さん（まだまだ）

止めよう再処理！共同行動ニュースをダウンロードできます。
「stop_saisyori_news070523_pdf.pdf」をダウンロード

　　　　　　　　　あきら ＆ あきら
　　　　　　　　　　http://www.akira55.jp/

地元選出の経済産業大臣との個人的な繋がりをもとに、広域的な行政や議員団との「協調」は、必要不可欠なのです。また、その反面、思い切った「改革」を進めていくためには、既存政党の枠にとらわれず、自由奔放に活動できる「行動力」がなければなりません。だからこそ、「保守系・無所属」というスタンスを、私は選択しました。

○ 菅原 直敏 　  19,146 （無所属/新）
○ 益田 はやお   17,172 （公明/現）
○ 江田 実 　　  15,782 （民主/現）
　 安藤 ひろお   13,607 （自民/現）
　 吉川 あきら    6,981 （無所属/新）
　 武志 ふみえ    5,116 （神奈川ネット/新）
　 宮応 かつゆき  4,565 （共産党/新）

神奈川県議選大和市選挙区（定数３）の結果
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/14/00002783.html#13832

自民県連　甘利経産相処分へ　県議選公認支援せず（2007年4月28日  読売新聞）

　甘利経済産業相が統一地方選の県議選で党公認候補ではなく、無所属候補を支援したとして、自民党県連は２７日、甘利経産相を県連の党紀委員会にかけることを決めた。処分を検討する。河野太郎県連会長が、知事選や県議選などで敗北の責任を取って会長を辞任することになっているが、甘利経産相にも責任追及の声が及んだ形だ。
　県連などによると、甘利経産相の衆院選挙区内でもある県議選大和市選挙区（定数３）は、党公認の現職候補と無所属新人候補ら７人が出馬し、激戦となった。
　甘利経産相は新人の支援に回った。大和市内の党の掲示板に告示前、現職候補のポスターの上に、新人候補のポスターが張られていた。
　選挙は、２人とも落選し、自民は同選挙区で議席を失う結果となった。
　県連の副会長会議などで２７日、「利敵行為であり、事実関係を確認して党紀委員会に諮るべきだ」と責任を問う声が上がった。党紀委員会は大型連休明けに開かれる予定。
　甘利経産相の事務所は「（甘利経産相は）今は海外出張中で、コメントできない」としている。

あまりにも甘利さん

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　あまりにも甘利さん（続き）
　原子力とミサイルが両立す　　　

　　　　　　　　ってかぁ（○｀ε´○）プンプン！！

　4月23日、安倍首相は高知県東洋町長選で放射性廃棄物の最終処分場誘致に反対する候補が当選したことについて「原子力政策を推進していく上で地元の理解は大切だ。国民の信頼を取り戻していく努力をしていかないといけない」と述べたと報じられている。具体策は見えない。

　田嶋・前東洋町長が辞任した翌日の4月6日、甘利経産相は「今はこの事業の重要性、安全性を淡々と我が省は東洋町町民を含めた国民の皆さんに理解をしていただく努力を続けていきたい」と述べている。経産省としてのその努力を実践するかのように、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」を10日から13日まで同町に乗り込む、エネルギー講演会を12日に開催するなど、17日の町長選挙の告示直前に、立候補を明言した2名の一方の政策をバックアップするかのような行動をとった。また、一連の電力会社の隠蔽や改ざんなどについての電力会社の対応について、統一地方選後半の投票日に間に合わせるかのように「評価と今後の対応」を20日に発表した。

　しかし選挙結果は安部首相が満足するものではなかった。参議院福島選挙区補選でも、原子力は争点にこそならなかったが、政権与党の原子力政策に対する批判の大きさを原子力立地地域で示した。

　インド国防省は4月12日、東部オリッサ州で、核弾頭搭載可能な新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験をし、成功したと発表。射程は3000キロ以上で北京や上海などの主要都市に届くという。

　甘利経産相は4月12日、中国の温家宝首相に同行した馬凱国家発展改革委員会主任と原子力分野などの協力強化について議論したかと思えば、12日から15日にかけ、インドのニューデリーに出張。被爆国ニッポンの原子力“平和”利用の使者として、なんらかの発言や行動をしたのか？さっぱり聞こえません。経産省ばかりか、外務省や官邸からも聞こえてきません。行動に示さない政治姿勢は「核」に対するダブルスタンダードそのものだが、「二枚舌」との批判を避けるために発言をひかえたのか？それにしてもここ数年の間に永田町も霞ヶ関も「平和」と「暴力」について鈍感になったものだ。（○｀ε´○）プンプン！！

上記の写真は次から引用
http://thetruthoftoday.com/WMD/2006/20060706/India-agniBallistic-m.jpg

とめよう再処理！ 経産省前定例行動

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公開討論会をしませんか？

　2月23日に電力各社は07年度のプルトニウム利用計画を公表した。“一般”への公表（ＨＰを通じて）はトン単位。一部電力会社は記者発表でキログラム単位の数値を口頭で公表している。また、昨日の原子力委員会のヒアリングでは全電力会社がキログラム単位の取得予測等を口頭で公表している。“一般”に対する公表内容とマスコミも含めた“業界”との情報格差は、立地地域住民に対する姿勢、この間のデータ隠蔽や改ざんに通低する構造的なものだろう。
　翌24日、六ヶ所再処理工場を視察した甘利経産相はプルサーマルの見通しについて記者団の質問に次のように答えた。「電事連は2010年度までに16～18基の原発でプルサーマルを実施する目標を掲げているが、現状ではきついのではという思いもある。ただ、多少厳しくても電事連が前向きに取り組み、計画に近い年限になればと思う」（Ｗｅｂ東奥より）。
　週明けの26日、北畑事務次官は「大臣がおっしゃったのは2010年という目標年度があって、あと3年になってきた。その中で、電気事業者が一生懸命努力をしていただいている。ぜひ頑張ってもらいたい、という趣旨で申し上げたと大臣は言っており」「経産省としては目標年度に向けて、事業者の取り組みをぜひ促進していきたい、経産省としても応援していきたいという趣旨のご発言」と会見で述べた。
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　さて、この「共同行動ニュース」を毎月第4水曜日に経産省別館前で配るなどの行動を続けて3年目にはいった。ニュースは1時間足らずで約300枚配布している。
　この行動は門前で雨天決行だ。経産省との室内の申し入れや交渉などに同席したことのある市民もこの行動には多数参加している。行動の楽しみは、室内の交渉などに出て、顔を覚えた役付の経産省職員がチラシを受け取るかどうかだ。これら職員は庁外に出れば一市民だが、業務時間中のこともあるだろうが、立地住民に対した場合の姿勢が推測できる。受け取った姿をみたことのないなかの一人は国際担当だから関係ないとは思わない。
　望月晴文・資源エネルギー庁長官は「プロの反対派が恐怖心をあおり立てるようなことを言っている」と自民党・エネルギー戦略合同部会で話したそうだ（2/20「電気新聞」。私たちはプロの反対派ではないが、もし私たちのことを言っているのだったら、私たちの前で「恐怖心をあおりたてること」に対する反論をしてほしい。私たちからの公開討論会の申し入れである。望月さん、一方通行の意見はイケンでしょ。
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「高レベルとか放射性とかいう名称にアレルギーがある。表現の仕方をもう少し工夫するとともに、安全性をきちんと説明すべき」（中谷元・衆院議員、2007年2月20日「電気新聞」）
「呼び名の問題や安全性の説明にはきちんと対応していきたい」「（高知県東洋町長には）大変勇気のある応募をしていただいたと思っている」（望月晴文資源エネルギー庁長官、2007年2月20日「電気新聞」）
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「技術革新でより有効な処分方法が出てくる可能性もあり、建設を急ぐ理由は本質的にはない。ただ、国民の理解を深める努力を続けることが大切」（近藤駿介原子力委員会委員長、2007年2月25日「朝日新聞」）

1/29（月）再処理とめたい！首都圏市民のつどい

1月29日 再処理とめたい！ 首都圏市民のつどい

昨年の3月31日に青森県そして全国の市民の反対と不安の声の中、
六ヶ所再処理工場がアクティブ試験という名前で再処理を始めました。
そしてさまざまな事故やトラブルを起こしながらも
今年秋の本格稼動へ向けて着々と作業を進めています。
29日は「六ヶ所ラプソディー」を見て再処理のことを初めて知った人や、
そこからユニークな活動を始めた若い人たちにも呼びかけています。
ここから再処理を止める声を、再処理を止める声を、
さらに大きくするきっかけ作りをしたいと思っています。
当日は数十分ですが、
今後の取り組みを考える参考のために
「核サイクルの問題点と全体像・20年間の反核燃の取り組み報告」として
澤井正子さん（原子力資料情報室）の話も企画しました。

ぜひ多くの方の参加を願っています。

◆日 　 時：1月29日(月)19:00～21:00
◆会 　 場：総評会館 501会議室
　　　　　　（JRお茶の水駅5分・地下鉄千代田線新お茶の水駅すぐ）
　　　　　　1階に原水禁 03-5289-8224
◆内 　容：1、参加団体・個人の活動自己紹介
　　　　　　 2、「核サイクルの問題点と全体像・20年間の反核燃の取り組み報告」
　　　　　 　　　澤井正子（原子力資料情報室）
　　　　　　 3、討 　議　　どうやって止めるか　　こんな工夫、あんな工夫(仮称)
◆参加費：無料
◆展　 示：小林晃さんの再処理工場関連の写真パネルを展示します。

《主 　催》再処理とめたい！首都圏市民のつどい
《連絡先》ふぇみん婦人民主クラブ--03-3402-3244
　　　　　　日本消費者連--03-5155-4765
　　　　　　原水爆禁止日本国民会議--03-5289-8224
　　　　　　原子力資料情報室--03-5330-9520

テキストは大地・原発とめよう会から転載しました
http://tomeyoukai.cocolog-nifty.com/blog/

はがき大作戦！！

　　＝＝ 首都圏消費者のみなさまへ ＝＝

私たちは「再処理とめたい！首都圏市民のつどい」という首都圏の市民団体や個人の市民グループのネットワークです。

青森県六ヶ所再処理工場で2006年3月31日から使用済み核燃料をつかっての試験が開始され、放射能の大気や海中への放出が始まりました。これに農産物や海産物が微量とはいえ、放射能を取り込みます。2007年8月といわれる本格操業が始まれば、この再処理工場は原発が1年間に放出する放射能をたった1日で放出します。地元の青森県ばかりでなく岩手県など周辺地域にその汚染が及ぶことは必至です。

私たちの大切な食べ物が放射能で汚染されることはほんとうに残念なことです。みなさんも少しぐらいなら大丈夫とか、こどもには食べさせたくないとか悩んでいらっしゃることでしょう。現地の生産者のみなさんはもっと深刻で、口惜しい思いではないでしょうか。ではどうすればいいでしょうか。私たちは再処理工場をなくす以外、解決の道はないと考えます。

私たちは消費者の思いを生産者にとどけることで、悩みを共有し、問題解決への力を大きくしたいと考えました。そこでＪＡ青森中央会と青森県漁業組合連合会宛のハガキを用意しました。本稼動目前の今、首都圏の多くの消費者が「再処理工場による食べ物の汚染を心配している」と伝えること自体が大変重要です。趣旨をご理解のうえみなさまの声をお届けください。よろしくお願いします。

再処理とめたい！首都圏市民のつどい

連絡先：　原水爆禁止日本国民会議 03(5289)8224
　　〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
　　　　　　日本消費者連盟 03(5155)4765
　　　　　　ふぇみん婦人民主クラブ 03(3402)3244
　　　　　　大地を守る会 03(3402)8841

はがきをダウンロード
「0213hagaki_omote_.pdf」をダウンロード
「0213hagaki_ura_d.pdf」をダウンロード

裏面に0215版追加しました。
「0215hagakiurad.pdf」をダウンロード 

使い方：Ａ４判の厚口の用紙に両面印刷してください。
印刷の設定は「最大サイズ」にし、フチがきれないようにご注意を。

表面のＪＡ青森の郵便番号を訂正しました。
裏面の本格操業時期を１１月に更新しました。

とめよう再処理！ 経産省前定例行動

止めよう再処理！共同行動ニュースをダウンロードできます。
「stop_saisyori_news070124.pdf」をダウンロード

当日よみあげ、提出した要請書です。
http://blog.so-net.ne.jp/kayophils/2007-01-25

　経済産業大臣　　甘利　明　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１月２４日
　　　　　　　　　　　　　再処理とめたい！首都圏市民のつどい

　　六ケ所再処理工場におけるプルトニウム生産の即時中止と、
　　　　プルトニウム利用政策の見直しを求める要請書

　六ケ所再処理工場でのアクティブ試験の第二ステップでプルトニウムを含む混合粉末（ＭＯＸ粉末）の生産がはじまった。しかし、つくりだしたＭＯＸ粉末を燃料棒に加工するエ場は、いまだ建設されておらず、操業予定も２０１２年である。また、ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル計画も、佐賀や愛媛などで計画されていますが、他の地域の原発もあわせて計画通り進む保証はありません。さらに最大の消費原発として期待されている高速増殖炉も、その実用化目標が２０５０年となっており、六ケ所再処理工場の耐用年数といわれる４０年以降の設定となっている。まさに六ケ所再処理工場が閉鎖されてから動き出すという矛盾した計画である。さらに第二再処理工場の計画はこれから。具体的に実現できるかどうかもあやふやな計画は、もはや計画ではなくただの願望でしかない。これ以上、国民を幻想に踊らせることは、重大な裏切りであり国益にも反するものである。

　さらにプルトニウム生産は、東北アジアに緊張状態をもたらすものでしかありません。核兵器に転用しにくいとはいえ、核兵器の材料になることは間違いなく、非核兵器国としては初めて大規模なプルトニウム生産を押し進める目本の核燃料サイクル政策は、周辺国にとっては、核兵器転用の可能性が完全に否定されないかぎり、その危惧は常に残る。閣僚の核保有発言は、その危惧をさらに高めるだけである。

　私たちは、あらためて六ケ所再処理工場におけるプルトニウム生産を今すぐ中止し、プルトニウム利用路線の根本的な転換を強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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再処理をやめなさい！経済産業省別館前行動
2/28（水）3/28（水）　毎回　午後6時30分から7時

再処理とめたい！ 経産省前定例行動

再処理とめたい！　経産省前定例行動

本日の行動で配布したチラシの改善版ファイルをアップロードしました。
「stop_saisyori_news061227.pdf」をダウンロード

早坂暁さん、ごめんなさい（ご本人がこれを読んでくれるとはなかなか考えられない。お知り合いの方が以下の内容をご理解いただければお伝えください）。
（脚本家）と続けるべきところ、技術の未熟さゆえに左右に分かれてしまいました。

　　　　↘本家）
（脚↗

改善版とした理由です。
アップロードしたＰＤＦファイルの元は、ＭＳワードで作成。Ｂ４横１段で賛同者をベタで並べ、アピール文のテキストボックスを中央に配置し回り込みさせました。安易な操作でした。そのため、おおぜいの方のお名前、肩書きがテキストボックスで切り離してしまったのです。
すでに印刷し、永田町と霞ヶ関で配布した１１００枚してしまいました。この場をかりてごめんなさい。

１ページ右上のイラストは、PEACE LAND press vol.031から使用させていただきました。
http://www.hi-net.ne.jp/~yam/PeaceFiles/works.html#Anchor-PEACE-47857

また、Ｐ４はＰＤＦに変換したため隠れてしまいますが、印刷物にはシャドウで甘利大臣の【おすがた】と高知新聞の記事が配置されています。

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このビラに対する私の感想・意見です。
２～４ページは公開文書、地方公共団体への提出文書なのでこれはさておき１ページ。
このうちの「ここ1～2 年が正念場」の出自について気になり調べてみました。
以下のように時間経過を追うと、民間などの要望を中央官僚と調整できる与党・自民党が発信地のようです。高レベル処分地問題での「民間など」は、余呉町など交付金のアップを望んだ自治体も含まれますが、深く穴を掘れば掘るほどに収入となるゼネコンあたりの営業活動が与党に集中した結果かも知れません。
話は飛びますが、ゼネコンを「巨建」と表現した卓見のお経を０７年４月２６日付けでアップしています。バックナンバーからみつけてください。

「核燃料サイクルの現状を踏まえた最終処分の長期的なスケジュールを前提とすれば、今後１～２年間程度を正念場との意識を持ち、公募方式を原則としつつも応募の獲得に向け、国も更に前面に出てその責務を果たしていく必要がある。」（２００６年５月１１日、自由民主党「原子力政策に関する提言」／２００６年５月２３日、自由民主党「総合エネルギー戦略　中間報告」）
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-009b.pdf

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の確保については、最終処分計画に定めたスケジュールを維持するためには、今後１、２年間が正念場との意識を持ち、国、ＮＵＭＯ及び電気事業者等、関係者が一体となって最大限の努力を行うべきである。」（２００６年６月１６日、資源エネルギー庁・原子力部会資料）
放射性廃棄物小委員会 報告書
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60626b02-1j.pdf
総合資源エネルギー調査会　電気事業分科会　原子力部会 報告書（案）
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60626b03j.pdf

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の確保については、最終処分計画に定めたスケジュールを維持するためには、今後1、2 年間が正念場との意識を持ち、国、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）及び電気事業者等、関係者が一体となって最大限の努力を行うべきである。」（２００６年８月８日、資源エネルギー庁・原子力部会報告「原子力立国計画」）
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/nuclear/pptfiles/061020hokokusho.pdf

再処理とめたい！ 経産省前定例行動

「再処理とめたい！首都圏市民のつどい」よびかけの１１月定例行動で配布したチラシをファイルでアップしました。「stop_saisyori_news061122.pdf」をダウンロード

以下は記事のひとつです。

運転再開強行の動きの一方で
もんじゅの役割、いっそう薄まる

　文部科学省の審議会が『高速増殖炉サイクルの研究開発方針について』と題した報告書を取りまとめた。日本原子力機構が中心になって今年3月にまとめた「戦略調査研究」で2030年と見込んでいた実証炉（75万kW）の運転開始が『原子力立国計画』同様に2025年に早められ、『原子力政策大綱』で2050年頃としていた商業炉（150万kW）も5年の前倒し。審議当初は「1.1」だった増殖比が、「中国とインドが1.2を目指している」との理由で、技術的な根拠もなく「1.2」に引き上げられた。
　「調査研究」では、実証炉～商業炉の冷却系の2ループ化（もんじゅは3ループ）や直管二重伝熱管（もんじゅは曲管で単層）の蒸気発生器などの機器とプラント概念を研究成果とした。これら新概念の技術実証方策が3つの案が考えられていたが、もんじゅ（28万kW）を大改造する案と実証炉（30～50万kW）を建設する案は退けられ、コールド試験施設として既存の火力発電所に設置して実証する案を採用、2015年までにこれを開始する。
　今年3月、ＦＢＲ研究開発は5つの国家基幹技術の一つに選ばれ、予算獲得の優先度が高まった。原子力機構の試算では、06年度から5年間で約2,500億円。もんじゅ関連は現在進行の改造費を含め約1,100億円。技術的な役割が薄まったとはいえ、予算のがぶ飲みはいっこうに変わらない。もんじゅの運転再開に絡み、実証施設などの立地話しも浮上するのではないか。注意が必要だ。
「はんげんぱつ新聞」344号から　http://www.hangenpatsu.net/
＊写真は遊園地になったカルカー高速増殖炉（ドイツ）。ストップ・ザもんじゅ発行の「高速増殖炉からの撤退－米・英・独・仏の政治判断－」から

再処理とめたい！ 経産省前定例行動

１０月２５日の定例行動で配布したチラシのファイルをアップしました。「stop_saisyori_news061025.pdf」をダウンロード

以下はチラシの記事の一部です。

畑野佐久郎余呉町長
以下の町長発言は9月24日、滋賀県・伊香郡民会館での公開討論会資料から抜粋しました。

畑野町長：先ず文献調査に応募した場合、現状では当該町に1億円余りで、本町の財政支援には期待できない額です。どうしても概要調査にまで入らなくては効果がありません。
そこで、本年5月に経済産業省に出向いた時「各県知事の態度が否定的では、文献調査に応募しても1億円の交付金では全国どこの市町村も応募しませんよ。国の支援を充実させなければ ？」と提言してきました。

畑野町長：さすれば、知事が同意してくれなくて文献調査だけで終わっても、小さな町村であればここ数年間の急場は凌げるであろうとの判断でした。

畑野町長：そしたら、本年8月の来年度予算要求に年10億円（限度20億円）との報道を受け、私の願いを叶えてくれた国に対し、私の義侠心をかき立てられたところです。
そして、今日まで原子力発電所隣接町として、所在町村交付金の恩恵に浴して来た感謝の気持ちもあり、ここで国のお役に立つとともに、我が町の財政維持を考えての私の思いでもあります。

･･･建設が事実上困難なのに応募することについて、住民が「交付金の食い逃げだ」と指摘すると、畑野町長は「文献調査の交付金は10億円になる可能性がある。これしか方法はない」と断言した。
（共同通信10月20日）

再処理とめたい！ 経産省前定例行動

９月２７日定例アピール行動で配布したチラシのファイルをアップしました。「stop_saisyori_news060927.pdf」をダウンロード

以下は記事中にある自民党と民主党の政策（抜粋）です。
（写真に直接の関係はありません）

原子力推進戦略に関する提言
２００６年５月１１日
自由民主党政務調査会

現在、高レペル放射性廃棄物最終処分場確保については、原子力発電環境整備機構により、全国の市町村を対象に最初の段階である文献調査を実施する地区を公募中である。核燃料サイクルの現状を踏まえた最終処分の長期的なスケジュールを前提とすれば、今後1～2 年間程度を正念場との意識を持ち、公募方式を原則としつつも応募の獲得に向け、国も更に前面に出てその責務を果たしていく必要がある。
早期の応募獲得のためには、特に支援措置の一層の充実が必要であり、国は、現行の電源立地地域対策交付金（2.1 億円）の交付額の拡充について喫緊の課題として取り組むべきである。
このため、原子力発電環境整備機構は、関心を有する地域における理解促進活動に一層努めるとともに、国は、関係者と一体となって地域支援措置の充実、全国各地における重点的な広報や情報提供に全力を挙げるべきである。自由民主党としても、これらの取組と一体となって全面的に協力していくべきである。

日本国のエネルギー戦略（案）
２００６年８月２日
民主党エネルギー戦略委員会

①核燃料サイクル事業については、資源リサイクルの観点から国策として取り組んできた ことに鑑み、原子力の使用済み燃料の再処理、放射性廃乗物処分事業は集約して、国が直接または公法人が事業を行い、その事業の最終責任は、国が負う。（第二再処理工場･最終処分揚などを含む）。
②放射性廃棄物の処理処分事業等に関わる法律について再構築し、国民の理解を得ながら推進する体制を構築する。
③使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物処分に関する研究を集中的に行うために、フランス国の取り組みを参考としつつ、新たに「使用済み燃料の再処理・放射性廃棄物処分に関する法律（仮称）」を制定し国民の理解と信頼を得られるよう研究・開発への投資を進めると共に、国の関係者は国民への説明責任を負うことを明確化する。加えて、国民への説明責任の果たすために、放射性廃棄物の処理・処分に関する「国民展示館」を国が主体的に設置する。

再処理とめたい！ 経産省前定例行動

７月２６日の定例行動で配布したチラシのファイルをアップしました。
Ｐ４とＰ１がＢ５判、Ｐ２－３がＢ４判とプリントには不向きです。
あしからず。「stop_saisyori_news060726.pdf」をダウンロード

以下は、有名な石川迪夫発言です。
（チラシ記事中から抜粋）

2006/07/04

石川迪夫日本原子力技術協会理事長：
再処理を行っている限り、小さな量の内部被ばくは避け得ない。
お百姓さんをやっていて、泥が付かないことはないのと同じこと。
管理区域というところは放射能や放射性物質が存在してもいいところ。
そこで作業しているので、被ばくはないに越したことはないし、できる限り少ない方がいいが、皆無にすることは不可能。この点だけは了承願いたい。
マスクを着けて長く作業を続けていると注意力が散漫になる。必要でない区域では適宜外した方が安全だ。

三村申吾青森県知事：
従業員の安全を守るべく仕事をするのが管理業務。体内被ばくをなくするため最大限の努力をしてほしい、と言っている。努力を尽くさずして『あり得る』ということでは困る。その点だけはお互い誤解のないように。
（新聞記事などから構成）

再処理とめたい！ 経産省前定例行動

６月２８日の定例行動で配布したチラシをアップしました。
Ｂ５～Ｂ４～Ｂ５判と統一性のないファイルです。
あしからず。「stop_saisyori_news060628.pdf」をダウンロード

以下はチラシ内の記事を抜き出したものです。

原発どんの歌♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

原子力委員会
「原子力政策大綱（案）に対するご意見を聴く会」議事録から

戸谷一夫内閣府参事官 どうもありがとうございます。
それでは、次の方。
―すみません。楽器はおやめいただきたいんですが。

梅北陽子さん　他の参加者に迷惑がかかりますでしょうか。

戸谷参事官　はい。これはご意見を聴く会ということでございますので。

梅北さん　では、意見を歌にしましたので……

戸谷参事官　いや、その、歌の方は……

梅北さん　アカペラで、メロディーがつく分には構わないと思いますので。その方が、私、あまりギターはうまくないので、ではアカペラで。ただ、皆さん、手拍子ぐらい構いませんので、お願いいたします。

　　ちょっぴり昔その昔
　　原発どんが住んでいた
　　原発どんは火を噴くぞ
　　原発どんは人気者
　　けれども小さい悩みあり
　　けれども小さい悩みあり

　　　　原発どんはかわいそう
　　　　毒を食べなけりゃ生きてけない
　　　　うんこも出るぞ
　　　　うんこがぽとん
　　　　おしっこもするぞ
　　　　シーシーシャ
　　　　もちろんおならはブップ
　　　　もちろんおならはブップ

　　原発どんはかわいそう
　　恥ずかしいけれどトイレがない
　　ごめんなさいね海や川
　　ごめんなさいねお魚さん
　　ただいまトイレの募集中
　　ただいまトイレの募集中

　　　　原発どんはかわいそう
　　　　毎日毎日火を噴くぞ
　　　　みんな世のため人のため
　　　　黙って尽くすぞけなげだぞ
　　　　ちょっぴりしんどいくたびれた
　　　　いっぱいしんどいくたびれた

　　原発どんはかわいそう
　　毎日毎日うんこがぽとん
　　たまったたまった５万発
　　どこへ捨てよか５万発
　　困った困った原発どん

　　　　原発どんはかわいそう
　　　　ひとりぽっちで悩みます
　　　　僕の体は毒だらけ
　　　　触っちゃいけない危険だよ
　　　　友達悲しい原発どん
　　　　触ってくれちゃだめ原発どん

　　原発どんはかわいそう
　　病気になっても休めない
　　すり傷　切り傷　よく見てよ　風邪引きゆっくり休ませて
　　骨折　発熱　膀胱炎
　　骨折　発熱　膀胱炎
　　血管切れたら大変だ

　　　　原発どんはくたびれた……
　　　　体も心もくたくただ
　　　　かわいそうだよ原発どん
　　　　かわいそうだよ休ませて
　　　　かわいそうだよ寝かせてよ
　　　　かわいそうだよ寝かせてよ
　　　　ゆっくりおやすみ原発どん
　　　　平和の夢の原発どん
　　　　ちょっぴり昔のお話さ

―というのが、この原子力政策で３０年、４０年と推進していこうという皆様の大綱に対する反対の意見をまとめました。
（2005年8月26日）
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/tyoki/kikukai2005/kikukai05/05gijiroku.pdf
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/about/iin/index.htm

【記録】
２００６年６月２５日
六ケ所村　村長選挙の結果

当5,393古川健治（72）無現
　　374梅北陽子（53）無新
　　　 法定得票数未満、供託金没収

▽有権者数　9,318
▽投票者数　5,815
▽有効投票　5,767
▽無効　 　　　48　
▽投票率　62.41％

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月３１日号

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月３１日号をアップしました。
Ｐ４は（確か・・・）抗議文です。
入手しましたら、更新します。あしからず。
「stop_saisyori_news060331.pdf」をダウンロード

以下に緊急座り込みのいろいろがあり。
http://www.gensuikin.org/mt/2006_03.html

六ヶ所アクティブ試験反対の緊急座り込み
日時 : 3月27日(月)〜31日(金) 12:00〜18:00
　　　*3月30日(木)のみ12:00〜19:00
　　　 夜、キャンドルを使って資源エネルギー庁を取り囲み
会場 : 資源エネルギー庁前(経済産業省別館の前・イイノホール向かい)
主催 : 再処理とめたい!首都圏市民のつどい
(原水禁/ストップ・ザ・もんじゅ東京/大地を守る会/福島老朽原発を考える会/たんぽぽ舎/日本山妙法寺/日本消費者連盟/ふぇみん婦人民主クラブ/グリーンピース・ジャパン/原子力資料情報室などよびかけ)

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月３０日号

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月３０日号をアップしました。
「stop_saisyori_news060330.pdf」をダウンロード

以下は記事の一部を抜粋したものです。

六ヶ所再処理工場アクティブ試験安全協定締結への抗議文

　私たちは、暴挙とも思われる六ヶ所再処理工場アクティブ試験安全協定締結に、強い憤りをもって抗議いたします。
　私たちは、去る3月4日の「意見を聴く会」開催の折、貴職へ直接「六ヶ所再処理工場アクティブ試験（再処理試運転）の中止を求める共同アピール」を添えて、貴職に対して文書回答を求める要請をしました。この貴職宛要請文に対して、3月14日尽で事務方の商工労働部長名での回答に接しました。
　前記回答文では、議会制民主主義を県政策決定の基本と考えている旨を口実として、「民意を汲み取る上での大切な一つの方法として認識」しているとしながらも、県民投票実施を湾曲に否定しました。それでも「安全確保を第一義に」「今後とも、県民の安全、安心に重点を置き、慎重かつ総合的に対処して参ります」と、結んでいました。しかし、その後本日までの貴職の対応をみても、所謂「原子力村」構成員たる「放射線問題専門家」委嘱による2回にわたる県内発行紙への全ページ広告の掲載と、事業者日本原燃（株）兒島社長へのアクティブ試験ホールドポイントでの評価結果を国と同一報告など4項目要望、そして27日の政府関係閣僚との「核燃料サイクル協議会」での核燃料サイクル政策推進確認というのみで、「最初に安全協定締結ありき」が見え見えの一方的な「手順」踏みによる責任逃れ行為に過ぎず、とても「総合的対応」に値する行動ではありません。
　しかも、事業者日本原燃（株）は、隣県岩手の関係市町村民や行政当局からひんしゅくを買うような不手際で、昨28日にようやく岩手県内現地説明会を開催しましたが、とても関係者の理解を深めたとは呼べる状態にないことは、貴職も認めざるを得ないと思います。
　隣接県民や関係部局者の意思をも踏みにじるような形のまま、安全協定締結に踏み切った貴職を青森県政のトップにいただくことを人間として恥ずかしく思います。
　「共同アピール」でも指摘いたしましたように、アクティブ試験開始は六ヶ所再処理工場の実質的な運転開始であります。アクティブ試験にゴーサインを与えた貴職の責任は、青森県の歴史に刻まれるでしょう。私たちは、試験開始後も監視の目を光らせると共に、今後とも六ヶ所再処理工場の稼動中止を求める運動に続けることを宣言して抗議の意を表明するものです。

 

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月２９日号

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月２９日号をアップしました。
「stop_saisyori_news060329.pdf」をダウンロード

以下は記事の一部を抜粋したものです。

不安の声を無視したまま
試験強行することは許さない！

今朝、六ヶ所再処理工場で本物の使用済み核燃料から4トンのプルトニウムを分離する アクティブ試験開始のための安全協定が、青森県・六ヶ所村と日本原燃の間で締結された。三村青森県知事は、県民の大多数がもつ核燃サイクル施設の運転に対する不安を無視したまま、また岩手県をはじめとする三陸沿岸漁民の「待て！」の声を無視した暴挙である。
全国の消費者から寄せられた青森県産の食品や三陸の産品に対する放射能汚染への不安と疑問に答えず、“攻めの農林水産業”を推進し説明責任があるにもかかわらず、これを国と事業者に丸投げしたままである。もし31日開始ともいわれる試験開始を強行したなら、全国の消費者からの反発は必至であろう。まだ今なら放射能の環境への放出は避けられる。日本原燃はじめ電力事業者は試験開始を強行せず、また、国と青森県は県民と全国の消費者に試験開始の是非を問うべきである。
なぜ試験開始を急ぐのか？海外などにある40トン以上のプルトニウム利用計画はプルトニウム利用計画に組み込まれていない。国産プルトニウムの生産は急ぐ必要は全くない。急ぐことが周辺各国からの“日本核武装”の懸念の高まりとなる。世界で核拡散を誘発することにもなる。
電事連の「再処理施設費用の推移」では、2005年度から2009年度まで毎年2,800億円の費用がかかるとされた。電気料金から集めたこの資金を、電力会社や原子力産業界は原子力ムラの懐に入れるために急ぐのか？ 金のために食品の安全がないがしろにされてはたまらない。
私たちは断固として試験開始に反対する。

写真は安全協定受入れを発表する三村青森県知事（3/28青森県庁）。
ＮＨＫニュースから。
なんで奈良美智の絵の前なんだ　ε=(｡･｀ω´･｡)ﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝ!!

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月２８日号

日刊「再処理止めよう！ニュース」３月２８日号をアップしました。
「stop_saisyori_news060328.pdf」をダウンロード

以下は記事の一部を抜粋したものです。

核燃料:溶けると事故、溶かせば再処理
スリーマイル事故から２７年

1979年3月28日、前年末に営業運転にに入ったばかりのスリーマイル島原発2号機（加圧水型・出力約94万キロワット）が炉心溶融事故を起こした。
溶融が分かったのは82年。燃料の45%、62トンが原子炉圧力容器の底にたまった。同じ年に原子炉容器の亀裂も見つかり、最悪の事態寸前だったことが明るみに出た。
２号機の建設費に7億ドル（約840億円）。事故後の損傷燃料取り出しに10億ドル（約1,200億円）を出費。除染･解体作業にはなお莫大費用が見込まれている。ＴＭＩ原発を操業の ＧＰＵニュークリア社の保険会社は、健康･経済･避難に伴う住民の損害賠償請求に、3,800万ドル（約45億6千万円）以上を支払った。
六ヶ所再処理工場で800トンの使用済み核燃料を溶かし再処理すると排気筒から大気中に放出される希ガス･クリプトン85の放射能量はスリーマイルで放出された全希ガス量の3.6倍に相当する。
3月24日、志賀原発2号機の運転差止訴訟において金沢地方裁判所は、「被告（北陸電力）は、志賀原発２号機を運転してはならない。」という、原告住民の主張を認めた判決を出した。伊方最高裁判決を踏襲し、安全審査には最新の知見を取り入れるべきとの考えによる。
六ヶ所再処理工場は最新の知見が取り入れられているだろうか。東海再処理工場では 90％以上のクルプトンを回収する技術を確立した。しかし六ヶ所再処理工場では、原発建設の世界的な停滞と再処理路線からの撤退によりクリプトン放出量は許容できるとしてこの技術を取り入れてはいない。
国や事業者は、地球温暖化対策として原発の増設が有効であり、再処理路線に復帰するのが世界的な潮流だと主張する。であれば、クリプトンなど希ガスの放出が大幅に増加する。ならば六ヶ所再処理工場の稼動はいったん白紙にし、クリプトン除去施設の設置を検討するのが筋ではないのか。

イラスト制作放出倫
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日刊「再処理とめよう！ニュース」３月２７日号

日刊「再処理とめよう！ニュース」３月２７日号をアップしました。
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以下は、ニュースＰ４の記事からです。
六ヶ所再処理工場に関する緊急アピール

　青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場で、試運転の最終段階のアクティブ試験がごく近いうちに始まろうとしています。これは原発の使用済み燃料を使うもので、実質的に工場の運転開始を意味します。
　この工場がいったん動き始めると、工場周辺の環境がいちじるしく汚染されることが確実視されます。また、この工場が核軍縮に觝触し、核拡散へ手をかすことになります。
　環境上かつ国際関係上の重大な変化が起ころうとしているいま、沈黙していることはこの動きを認めることになってしまいます。そこで、この問題の重要性を指摘し、ひろく国民のみなさまで議論していただきたいと考え、緊急に提言いたします。

１．使用済み燃料の再処理工場は、平常時の運転においても大気中、海水中へ相当量の放射能を放出せざるをえない構造になっています。先行のイギリス、フランスの再処理工場の周辺が放射能で汚染され、人にもその他の生態系にも深刻な影響を及ぼしていることを私たちは知っています。
　クリプトン、トリチウム、炭素、ヨウ素などの放射能の工場からの放出量は公表されていますが、これらはあくまでも計算上の目標値としてあるのみで、これが守られる保証はありません。かりに守られたとしても、大気と土壌、海が汚染され農産物、魚介類の放射能汚染が長年にわたって続き、現在と未来の人と生態系にとりかえしのつかない悪影響を与えることは避けられません。青森県や岩手県の海やみちのくの豊かな大地、森、湖、渓流を放射能で汚してはなりません。

２．イギリス、フランスの再処理工場とは異なり、六ヶ所再処理工場から取り出されるプルトニウムはウランと１対１の割合の混合物（いわゆるＭＯＸ：モックス）になっているので核兵器の原料にはならない、なりにくいという主張が政府や事業者から繰り返しなされてきました。
　しかしＩＡＥＡ（国際原子力機関）によれば、ＭＯＸは「特殊核分裂性物質で、かつ、直接利用核物質である」と規定され、１～３週間あれば、「核爆発装置の金属構成部分に転換できる」とされています。このことを日本の政府・外務省は国民にも青森県民にも隠し、あるいは言を左右にしたまま、六ヶ所再処理工場は核拡散に対して抵抗性があると言い張ってきました。政府の責任は重大です。
　この問題は昨年５月ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議でも議論になりました。六ヶ所再処理工場の稼働が他国の再処理正当化の理由として利用され、結果として核拡散を促すことがつよく懸念されます。
　イラン、北朝鮮の核問題に加えて、いまアメリカ・インドの核をめぐる取引で国際的な緊張が高まっています。日本の政治状況を国際的な政治関係の中で考えるとき、本質的な疑義を残したまま、六ヶ所再処理工場を動かすことは、大変危険なことと言わねばなりません。
　そして、工場が大地震に襲われたら、結果としての放射能災害は通常の原発の比ではないことになる可能性があります。
　青森県と日本政府に、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の開始に十分慎重な姿勢を 求めます。これは青森県民、岩手県民だけの問題ではありません。国民のみなさまに真摯で広範な討論を期待いたします。

２００６年３月２３日

飯田哲也、池内了、石牟礼道子、石橋克彦、色平哲郎（佐久総合病院医師）、上野健 爾、岡本厚、岡本三夫（広島修道大名誉教授）、奥平康弘、小田実、鎌田慧、川崎哲（ピースボート共同代表）、櫛渕万里（ピースボート共同代表）、黒田洋一郎（科学・技術と未来社会論）、小出昭一郎、小林直樹、斎藤千代、佐々木力、澤地久枝、清水眞砂子、星川淳、松崎早苗、柳沢桂子、山口幸夫、綿貫礼子
（五十音順）

ポスター制作　放出倫
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死も来た半島 にさせるな

２月２２日の経産省前定例アピール行動で配布したチラシのファイルをアップしました。
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建設費は３倍、米の放射能は２倍！？
死も来た半島 にさせるな

　2月20日、日本原燃は六ヶ所再処理工場のアクティブ試験（実際にプルトニウムの分離を始め、1日に原発1年分もの放射能を環境に放出することもある）開始を今年3月から、本格操業を2007年8月からとそれぞれ1カ月延期すると発表した。延期により工事費もふくらみ、総額2兆1,930億円となる。本格操業時期の延期発表は昨年11月以来で、1989年の事業指定申請以後では9回目。建設費変更は4回目。当初計画では97年12月に本格操業開始、建設費7,600億円だった。
　青森県と六ヶ所村は、アクティブ試験開始の前提となる安全協定締結の是非についての県民意見の“とりまとめ”として、住民説明会（2/24～）や議会全員協議会（2/23）、市町村長会（2/24）の開催が予定されている。これらの開催結果をもとに三村申吾青森県知事が最終判断をすることになるが。
　日本原燃は2月20日まで「アクティブ試験の開始は2月中」として青森県民を苦しめてきた。三村県知事は2月17日に日本原燃の株主である電力会社の全社長や原子力委員長、資源エネルギー庁長官らに核燃料サイクル政策の推進について確認をした。県民の意見を集約する前に、民間企業の経営者や国策の担当者の意見を集約してきた。あべこべではないか？

　韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ21」2月14日号で六ヶ所再処理工場の特集を掲載した。その中でホン・ソンデ尚志大教授 はイ・ヘチャン首相が
　初選議員時代に六ヶ所核燃施設を視察し、月刊誌に「日本核兵器開発の現場六ヶ所村を行く」という題で寄稿していたこと、
　ノ・ムヒョン大統領は民主党議員時代の1991年、「六ヶ所村では大規模な核処理施設が建設中。完成すると日本は核戦力を保有するようになるのではないか」と議事録に残していることを紹介している。

　青森県はりんご生産日本一をはじめとする一次産業県。（有）流通研究所による都道府県ごとの食料自給率の算定によれば青森県は108.4％と全国2位。1位は北海道の134.7％で、この2道県のみが100％を超える。だが、リンゴ農家の廃業が相次ぎ、ここ5年で3000戸が廃業したといい、食卓がグローバル化するそのしわ寄せが生産者に集中している。消費者は価格だけでなく「安全・安心」を求める。
　2月10日、青森県の原子力安全対策課副参事の阿部氏は、「青森県の皆さんが食べている米には、自然放射線として炭素14が既に90ベクレル入っています。（再処理工場の操業によって）倍になるだけです」「地域として評価すると倍ぐらいです。今食べている分の倍です」と市民の質問に答えた。
　三村知事は「攻めの農林水産業」をスローガンに掲げ、自ら県産品の販売促進のために全国を回る。三村知事は県民の8割以上が不安をもつ再処理工場操業開始のために電力会社の社長らに会いに東京にも出向く。

死も来た半島 にさせるな

１月２５日の経産省前定例行動で配布したチラシのファイルをアップしました。
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ストップ!! 再処理 アクティブ試験
死も来た半島 にさせるな

　昨日（1/24）、原子力委員会は電気事業者が公表していた『プルトニウム利用計画』について、「利用目的は現時点の状況を適切に示しており妥当なもの」という確認をした。この公表と確認は、03年8月の原子力委員会決定『我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について』にもとづく。
　この原子力委員会決定は、安部晋三官房副長官（当時）の「我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されていない、したがって、そのような限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」（参議院予算委員会03･5･27）という解釈に対して国内外からの批判が集中し、大量の核兵器物質であるプルトニウムを生産する六ヶ所再処理工場の稼動を前に「平和利用に係る透明性向上の観点」から考え方を示したものである。
　昨年10月に閣議決定をした『原子力政策大綱』の資料では「再処理したプルトニウムの利用場所（発電所名又はプラント名）の目途」などの公表が期待されている。しかし東京電力の利用計画は「当社原子力発電所の3～4基において、燃料として利用する」とするだけで原子力委員会の期待をまったく満たしてはいない。そればかりか、地元の反対により実際に利用できる見込みはない。原子力委員会が確認した「現時点の状況」は、利用の見込みのないプルトニウムがたまり続けるという内容である。原子力委員会は「平和利用の番人」を自任するが、その実はプルトニウム生産工場である六ヶ所再処理工場の稼動を面子をかけて推し進める電力会社のただの番人である。
　六ヶ所再処理工場の実質の本格運転であるアクティブ試験を開始するためには地元青森県での了解が不可欠である。青森県では、県議全員協議会や市町村長会、あるいは原子力政策懇話会などを通じてアクティブ試験の情報を県民に伝え、理解と同意の上で安全協定締結の手続きに入ると報道されている。今回の事業者の公表内容と原子力委員会の確認のやり方は、一歩一歩理解を進めようとする地元の活動に対して冷水を浴びせるようなものである。
　私たちは青森県下北半島への核燃施設の集中立地を許さない。下北半島を「死も来た半島」にさせないため、六ヶ所再処理工場をはじめとするプルトニウム利用政策の抜本的な見直しを求める。

六ヶ所再処理計画撤回を要求する声明

12月21日の定例行動で配布したチラシのファイルをアップします。
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六ヶ所再処理計画撤回を要求する声明

■12月15日、韓国のＮＧＯ67団体と126人の教授が六ヶ所再処理工場の運転計画撤回を要求する声明を発表しました。署名者らは、現在43トンを超えるプルトニウムを保有している日本がプルトニウムをさらに生産することができる六ヶ所核再処理工場を稼動することは世界的な核不拡散努力に真っ向から逆らうものであるだけでなく北東アジア地域の新しい安保不安と環境被害を招来するおそれのある危険な措置だと述べています。

六ヶ所村核再処理工場の稼動計画を直ちに撤回せよ

　2006年2月、日本政府は使用済み核燃料 400トン(400,000kg)で六ヶ所村核再処理工場 の本格的な試験稼動を開始する。この核再処理作業において、2年内にプルトニウム 4トン(4,000kg)を抽出する計画である。その後、六ヶ所村核再処理工場は処理量を徐々に増大させて、 フル稼動となる2011年からは毎年使用済み核燃料 800トンを再処理してプルトニウム 8トンを抽出する予定である。
　アメリカ政府はわずか 6.1kgのプルトニウムで、長崎を焦土化した核爆弾を作った。六ヶ所村ではこのような長崎型核爆弾を1300個以上も作ることができるプルトニウムを毎年生産するようになるのだ。 国際原子力機関(IAEA)は 8kgのプルトニウムで 1個の核爆弾を作ることができると見ている。これによっても、六ヶ所村では毎年 1000個の核爆弾を作ることができるプルトニウムを生産するようになるのだ。今後六ヶ所村核再処理工場の稼動が北東アジアの地域安定を害することは勿論、ひいては世界の核不拡散体制に深刻な脅威をもたらすだろうという憂慮が国際的に提起されている。六ヶ所村核再処理工場の経済性や安全性は日本政府さえ自信がもてないでいる。それにもかかわらず日本政府は六ヶ所村核再処理工場の稼動を強行している。その理由は何か? 日本政府は 「事実上の核武装」を追求しているのか?
　私たちは日本政府に対して六ヶ所村核再処理工場の稼動計画を直ちに撤回し、根本から再検討するよう要請する。

　第一に、六ヶ所村核再処理工場の稼動は世界的な核拡散防止と核軍縮のための努力の流れに逆行するものである。 今日ウラン濃縮施設とプルトニウム再処理施設の国際的規制は核拡散防止のための最大の課題になっている。このような状況において、日本は非核兵器国の中で唯一の大規模核再処理工場を稼動して莫大な量のプルトニウムを生産して保有しようとしている。これは再処理が許容されない大部分の非核兵器国との不平等性を深化させて 「日本がするなら私たちもする」と言う口実を提供して国際的な核不拡散努力の根幹を搖るがすようになるだろう。

　第二に、六ヶ所村核再処理工場は北東アジア諸国の間で不信感の溝を深くして新しい軍備競争を触発するようになるだろう。 日本の核武装はもはや政治的選択の問題だと考えられている。現在日本が持っているプルトニウムの量はおよそ 43.1トンにのぼる(37.4トンは海外に, 5.7トンは日本にある)。日本政府は生産されたプルトニウムをすべて核燃料として使う計画だと言っているが、もんじゅ高速増埴炉は事実上失敗した技術であり、プルトニウムを燃料として活用する可能性はない。またたとえできるとしても、日本政府は長期間数十トンのプルトニウムを保有するようになるだろう。 このような状況は日本の保守右傾化と軍事大国化に向けた動きとともに北東アジアは勿論、世界的次元の新しい不安要素となるだろう。

　第三に、六ヶ所村核再処理工場の稼動は北朝鮮核問題を巡る朝鮮半島非核化努力の深刻な障害になるだろう。6者会談は 1992年の 「韓半島非核化に関する南北朝鮮共同宣言」で合意した 「南北朝鮮は濃縮施設も再処理施設も持たない」と言う非核化の原則を実現するための努力に焦点を合わせている。このように重要な時期に日本が大規模プルトニウム再処理工場を稼動したら、「どうして東北アジアで日本だけ再処理が許されるのか」という不満が北朝鮮だけではなく韓国ででてくる危険性がある。北朝鮮が保有していると推定される 40kg 程度のプルトニウムが深刻な問題なら、日本が保有している 約43トンのプルトニウムとこれから毎年 8トンずつプルトニウムを生産するようになる六ヶ所村核再処理工場はまさに東北アジアの次元を越えて全地球的問題だ。

　第四に、六ヶ所村核再処理工場はその周辺地域は言うまでもなくて北東アジア全体に深刻な核事故の憂慮を高めている。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する核再処理過程は極めて危険な過程だ。プルトニウムは極微量でも多数の人々に致命的な被害を被らせることができる劇毒物質だ。六ヶ所村核再処理工場は放射能に汚染された気体と排水を大気中と海にそのまま排出するようになる。このために六ヶ所村周辺地域は勿論、北東アジア全体で核汚染の問題が深刻な形で悪化するだろう。こうした事実はすでに英国のセラフィールド核再処理工場で明確に確認されている。

　日本政府は平和を望む自国国民は勿論、北東アジアと世界の市民たちが発している憂慮の声に真剣に耳を傾けて六ヶ所村核再処理工場の稼動計画を直ちに撤回しなければならない。日本政府が本当に北東アジア平和と世界平和に貢献しようとするなら、恐ろしい核爆弾の原料を大量に生産する計画を直ちに撤回しなければならない。 六ヶ所村核再処理工場の稼動は日本政府に対する不信をいっそう深くするだろう。
　北東アジア平和なしには韓半島平和も遥かに遠いものにならざるを得ないという点で、韓国政府は、北東アジア平和に深刻な脅威になるおそれのある日本政府の六ヶ所村核再処理工場稼動方針に関し、決して沈黙・傍観してはならない。過去の植民主義の歴史を反省していない日本政府の態度が北東アジア地域で問題を引き起こしているこの時、日本政府が六ヶ所村工場を稼動して世界的な核不拡散努力に逆行しようとするなら、日本に対する韓国を含んだ北東アジア国々の不信の溝がさらに深くなるだろうという点を明らかに認識させなければならない。北東アジアの安保不安が高まっている今、六ヶ所村核再処理工場の危険を広く知らせてその稼動計画の撤回のために最善をつくすことは韓国政府の歴史的使命だ。

2005年12月15日

署名団体リスト

民族和合運動連合／私たちマンガ連帯／韓国民族芸術人総連合／韓国青少年連合／６１５南北共同宣言実現と韓半島平和のための統一連帯／ＫＹＣ(韓国青年連合会) ／カトリック労動司牧全国協議会／公州緑色連合／光州全南緑色連合／国立公園保護市民ネットワーク／グリーンフェミリ運動連合／基督教環境運動連帯連帯／南北共同宣言実践連帯／労動者の力／緑の未来／緑色連合／もろともに／大邱慶北緑色連合／大田忠南緑色連合／文化連帯／民族文化作家会議自由実現委員会／民主労動党／民主社会のための弁護士会環境委員会／民主化のための全国教授協議会／民衆連帯／反米女性会／釜山緑色連合／盆唐環境市民の集まり／仏教環境連帯／非暴力平和の波／社会党／社会進歩連帯／生態保全市民の集まり／雪岳緑色連合／水原環境運動センター／映像界文化連帯／市民政治代案／原州緑色連合／仁川緑色連合／仁川参加自治連帯／全国公務員労働組合／全国教職員労働組合／全国農民会総連盟／全国民主労働組合総連盟／全国女性農民会総連合会／全国貧民連合／地球村同胞青年連帯／参与連帯／青年環境センター／平和ネットワーク／平和を造る女性会／平和博物館建立推進委員会／平和と統一を開く人々／平和担い手宣教会／平和統一市民連帯／草花の世界のための会／韓国労働組合総連盟／韓国不正規労動センター／韓国資源再生リサイクル連合会／韓国青年団体協議会／韓国ＹＭＣＡ全国連盟／環境・公害研究会／環境と生命を守る全国教師会／環境運動連合／環境正義／興士団民族統一運動本部
（67団体）
http://cice.kfem.or.kr/cgi/last.cgi?table=ens&class=all&id=2876&cnt=2754&page=1&user=guest

再処理とめたい！ 経産省前定例行動

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